いい家を建てるだけでは、売れない。

建物で差をつけようとしても、
良い間取りや設備は、
すぐに他社も取り入れる。

仕入れで差をつけようとしても、
条件の良い土地には競合が集まる。

価格を下げれば、売りやすくなる。
しかし、それでは利益が出ない。

結局、売れているのは、
営業力のある会社です。

反響を待たず、
自らお客様を探す。

物件の魅力を伝え、
現地案内へつなげる。

会社として、
見込み客をつくる力を持っている。

自社にも、そんな営業力が必要だ。

そこまでは分かっている。

でも、営業マンがいない。

募集しても、採用できない。

採用できても、
売れる営業マンに育つとは限らない。

教育には時間がかかる。

営業の仕組みをつくる人もいない。

営業力を強くしたい。
でも、人を増やすことができない。

このジレンマを解決しない限り、
ポータルサイトに掲載し、
仲介会社からの反響を待つ販売から
抜け出せません。

必要なのは、
営業マンを増やすことだけではありません。

営業マンに頼らず、
見込み客をつくる仕組みです。

問い合わせを待たず、
将来のお客様を自ら探す。
それが「源泉営業」です。

ポータルサイトやチラシからの
問い合わせを待つのが「反響営業」。

それに対して源泉営業は、
営業担当者が自ら人に声をかけ、
住宅への関心を見つけ、
近隣の物件を紹介する営業です。

例えば、駅前や街頭で人に声をかける。

会話をしながら住宅購入への関心を確かめ、
その人に合いそうな物件を紹介する。

源泉営業なら、
「いつかは家を買いたい」
「良い家があれば考えたい」
「まだ具体的には探していない」
という人にも働きかけられます。

このような人を「そのうち客」と呼びます。

今すぐ客からの反響を待つのではなく、
そのうち客を自ら見つける。

これが、源泉営業です。

しかし、この営業を続けるには、
多くの営業担当者と行動量が必要です。

人材を採用する。
営業方法を教える。
声をかけ続ける。
興味を持った人へ物件を説明する。

中小建売会社が、
大きな営業部隊と同じことを行うのは
簡単ではありません。

ならば、源泉営業を
営業マンの人数に頼らない仕組みに
できないか。


その発想から生まれたのが、
デジタル源泉営業です。

人の力で行ってきた源泉営業を、
Web上で仕組みにする。

01|SNS広告で物件を知ってもらう

駅前で営業担当者が声をかける代わりに、InstagramやFacebookの広告で
物件を知るきっかけをつくります。



02|物件専用サイトで選ぶ理由を伝える

価格や間取りを並べるだけではありません。
どのような人に合う物件なのか。
その特徴によって、
どのような暮らしが考えられるのか。

現地で何を確かめてほしいのか。
物件専用サイトが、営業マンの代わりに
お客様への最初の説明を担当します。



03|反応を見ながら改善する

どの写真や言葉に反応が集まったかを確認し、
広告画像、広告文、配信内容、
物件専用サイトを改善します。



04|営業担当者へつなぐ

興味を持った人から問い合わせや
来場予約を受け、自社の営業担当者または
販売を担当する仲介会社へ引き継ぎます。


デジタル源泉営業は、
営業担当者をなくすサービスではありません。


営業担当者が接客する前の、
「お客様探し」と「物件説明」を
仕組みにします。


集客は売主から。
商談は、最適な営業担当者へ。

御社の物件なら、誰に、どう売るのか。

販売中または販売予定の建売住宅を、
1物件お見せください。

物件資料や販売ページを確認し、

・誰に売るのか
・何を伝えるのか
・SNS広告でどう届けるのか
・実際にどのような広告を出すのか

を無料でご提案します。

広告画像、広告文、見出しまで、
実際のSNS広告案をお作りします。

法人限定|販売中の建売住宅|1物件
無料提案後に契約する必要はありません

不動産専門の広告会社が広告を考えます
・不動産販売・集客に30年以上
・年間200棟超の販売体制づくりを支援
・1,023本の不動産広告を分析
・買主に響く訴求パターンを体系化

その物件には、
その物件の売り方がある。

株式会社不動産マーケティング研究所
代表取締役 西村伴之

不動産の集客・販売に30年以上
年間200棟超の販売体制づくりを支援
1,023本の不動産広告を分析

分譲住宅販売、海外不動産、国内不動産仲介を経験し、1993年に独立。

以来、不動産の集客・販売・商品企画に30年以上携わり、建売会社の販売支援では、年間200棟を超える顧問先の販売体制づくりにも携わってきました。

不動産販売の現場で、何度も目にしてきたことがあります。

同じ物件でも、
伝え方を変えることで、
お客様の反応は変わる。

これまで1,023本の不動産広告を分析し、買主に響く伝え方を体系化してきました。

ただし、過去の広告表現を、そのまま別の物件へ当てはめることはありません。

物件の特徴、立地、間取り、価格、そして想定する買主を確認し、その物件に合った伝え方を考えます。

きれいなだけの広告ではなく、
「この物件を見たい」につながる広告を。

それが、私たちの仕事です。

小見出し

サンプル 太郎
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
VOICE

なぜ、無料なのか。

説明するより、
御社の物件で見てもらう方が
早いからです。

「SNS広告が効果的です」

そう説明されても、
本当に自社の物件に合うのかは分かりません。

だから私たちは、
実際に販売している物件で考えます。

無料提案でお伝えすること

01|誰に売るか
その物件に合うと考えられるお客様

02|何を伝えるか
そのお客様が物件を選ぶ理由

03|どう届けるか
SNS広告を使った情報の届け方

04|実際にどう広告するか
広告画像、広告文、見出し

05|なぜ、この広告なのか
お客様と伝え方を、このように考えた理由

まずは、
「この物件なら、こう売るのか」
をご覧ください。

実際の広告案を確認し、
「これなら試してみたい」と思われた場合に、
デジタル源泉営業をご検討ください。

必要な期間だけ、
1ヶ月単位で継続できます。

物件の販売期間は、案件ごとに異なります。

初月に、対象物件専用のSNS広告と
物件専用サイトを制作し、集客を始めます。

物件が成約し、広告が不要になった場合は
運用を終了できます。

販売を続ける場合のみ、
2ヶ月目以降も1ヶ月単位で
広告運用と改善を継続します。

初月|209,000円(税込)

内訳|
物件専用サイト制作|110,000円(税込)
・物件情報と販売状況の確認
・どのような人に届けるかを決定
・物件を選ぶ理由を言葉にする
・サイトの構成と文章の制作
・物件専用サイト(LP)の制作

SNS広告運用|99,000円(税込)
・広告の方針設計
・広告画像・広告文の制作
・Instagram・Facebookの配信設定
・広告運用
・広告への反応確認
・配信内容の改善

2ヶ月目以降|月額99,000円

・SNS広告の運用
・広告画像・広告文の改善
・配信内容の調整
・物件専用サイトの軽微な改善
・広告結果の共有


こんな建売会社に向いています

・ポータルサイト以外にも集客方法を持ちたい
・仲介会社だけに集客を任せたくない
・売主側でも見込み客をつくりたい
・物件を選ぶ理由を明確にしたい
・値下げの前に、伝え方と届け方を見直したい
・自社の販売力を強くしたい

よくあるご質問(Q&A)

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • ポータルサイトや仲介会社は不要になりますか?

    いいえ。
    現在の販売方法を続けながら、売主側にも新しい集客方法を加えます。獲得した問い合わせを仲介会社へ引き継ぐこともできます。
  • 広告を出せば、必ず問い合わせが入りますか?

    問い合わせ件数や物件の成約は保証できません。どの写真や言葉に反応が集まったかを確認しながら、広告と物件専用サイトを改善します。
  • 初月で物件が成約した場合はどうなりますか?

    広告が不要になった場合は、初月で終了できます。翌月以降の運用料金は発生しません。終了の連絡期限は、契約時にご案内します。
  • 無料提案の制作には、何が必要ですか?

    販売中物件の内容が分かる資料をご用意ください。
    ・物件ホームページやポータルサイトのURL
    ・物件写真
    ・間取り図
    ・価格、所在地、設備などの物件情報
    ・現在の販売や広告で困っていること
    物件情報が掲載されたページがある場合は、URLだけでもお申し込みいただけます。
    必要な情報が不足している場合は、こちらから追加資料をご案内します。
  • 無料提案を見たら、契約する必要がありますか?

    いいえ。
    完成した広告案をご覧になったうえで、実際にSNS広告を試すかご判断いただけます。
  • 無料で広告も配信してもらえますか?

    いいえ。
    無料提案に含まれるのは、SNS広告案の制作です。実際の広告出稿、広告費、運用は含まれません。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

販売中の、その建売住宅。
私たちなら、どう売るのか。

販売中の建売住宅を、1物件お見せください。

誰に売るのか。
何を伝えるのか。
SNSでどう届けるのか。
 
実際の広告案と共に、無料でご提案します。

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株式会社不動産マーケティング研究所(以下「当社」とします)は、事業を運営していく上で、特定個人情報を含む個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報の保護に関する方針を以下の通り定め、社内体制の構築、施策の実施・維持、それらの継続的な改善に努めています。なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

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【4.安全管理措置】
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【5.個人情報の第三者への開示・提供】
当社では、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供することはありません。また、機微情報を含む個人情報については、法令で定められている場合や本人が同意された場合以外は、いかなる場合においても第三者に対して開示または提供することはありません。

・本人の同意を得ている場合
・法令に基づき開示、提供することを求められた場合
・本人や第三者の生命、身体・財産の保護のために必要な場合であって本人から同意を得ることが困難な場合
・国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、本人から同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合
・統計的なデータ(本人を識別できない情報)を、開示または提供する場合
・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って、提供する場合
・本人が当社のウェブサイト等で、あらかじめ、次の内容について容易に確認できる状態にあり、提供を拒否する意思表明が無いことを条件に、法令に基づく手続きに従い提供する場合
 1.第三者への提供を利用目的とすること
 2.第三者に提供される個人情報の項目
 3.第三者への提供の手段または方法
 4.本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
 5.本人からのの申し出を受け付ける方法

【6.個人情報の共同利用】
当社は、特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合、直接本人に、個人情報を特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、および当該個人情報の管理について責任を有する者の名称を通知するか、または当社のウェブサイト等で公表します。

【7.個人情報の委託】
当社は、その業務の一部を委託し、利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対して個人情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切に委託先の管理・監督を行います。

【8.個人情報の開示等の請求に応じる手続き】
個人情報保護法に基づく、当社への個人情報に対する開示・訂正・利用停止等の求めに関しては、郵送にて承ります。開示等の求めに伴って当社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。 開示等の求めに際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。

<開示等の求めの申し出先>
下記、個人情報問合せ窓口にお申し出ください。

<開示等の求めに関するお手続き>
お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。また、次のような場合には法令等の定めに基づき開示をお断りさせていただく場合があります。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合

<代理人による開示等の求めの場合、代理人であることを確認する資料>
開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

代理人である事を証明する資料
・開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合:本人の委任状(原本)
・代理人が未成年者の法定代理人の場合(いずれかの写し):戸籍謄本、住民票(続柄の記載されたもの)、その他法定代理権の確認ができる公的書類
・代理人が成年被後見人の法定代理人の場合(いずれかの写し):後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類
代理人ご自身を証明する資料
・運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カード

<開示等の求めについての手数料>
1回のお求めにつき1,000円(税込1,100円)の事務手数料を申し受けます。(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)ただし、特別な開示・通知手段を求められるなど、追加の費用が必要となる場合には、その費用を勘案した手数料を追加して頂戴する場合があります。

【9.問い合わせ受付窓口】
当社への個人情報保護に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。

〒107-0061 東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル3F
株式会社不動産マーケティング研究所 個人情報問合せ窓口
info@e-sumikae.co.jp

【10.反社会的勢力の排除】
当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

また、当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
・法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

【11.当社のウェブサイトについて】

当社がご提供する一部のサービス(当社が運営するウェブサイトのサービスを含む)では、個人情報をご提供いただけない場合はご利用できないものがあります。

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